宮古島市議会 2021-12-20 12月20日－07号
また今年度、宮古島市におきましては市独自の事業といたしまして、低所得者支援金事業を行いまして、給付をしている状況でございます。今後もですね、国の事業等も予定がされているようですので、この辺も周知もしっかりしながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆粟国恒広君 いろいろな支援があると思う中で、特に低所得者の皆さんにはですね、もちろん国の支援もあると思います。これは当たり前だと思います。
また今年度、宮古島市におきましては市独自の事業といたしまして、低所得者支援金事業を行いまして、給付をしている状況でございます。今後もですね、国の事業等も予定がされているようですので、この辺も周知もしっかりしながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆粟国恒広君 いろいろな支援があると思う中で、特に低所得者の皆さんにはですね、もちろん国の支援もあると思います。これは当たり前だと思います。
低所得者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援、就労支援及び住居確保給付金の支給を行うとともに、住居のない困窮者に対する衣食住の提供による生活の安定、自立へ向けた支援を継続してまいります。生活保護世帯の児童生徒に対する学習支援につきましては、中学生の通塾支援による高校進学率の向上に加え、小学生の基礎学力の定着に着目した学習支援を継続して実施してまいります。
少し具体的に確認をさせていただきたいのですけれども、この商品券の支援の取り組みとしましては経済の活性化と消費喚起でございますけれども、子育て世帯とか、また子育て保育サービスとか、また低所得者支援の幅広い支援もできると本員は考えておりますけれども、市民のニーズにしっかり反映できるような検討もさせていただきたいと思います。
低所得者支援につきましては、全国的に生活保護受給者数が年々増加しており、本市においても同様の傾向にあることから、昨年度は適正な保護実施に資するため、認定等事務適正化調査員を活用した事前調査及び照合を重点的に行ってきました。本年度はケースワーク業務の強化に努めてまいります。
低所得者支援については、本市も全国同様、生活保護受給者数は増加の一途をたどり、適正実施の取り組みは喫緊の課題となっております。そのようなことから、本年度は、認定等事務適正化調査員を配置し、年金調査及び課税照合調査等の一層の強化など、業務内容の充実を図るとともに適正実施に向けて取り組んでまいります。
次に３ページ、保険基盤安定負担金約330万円予算計上されているが、４、５年前から税源移譲に伴い、国の負担分はないはずであるがその理由はとの質疑に対して、国の保険基盤安定負担金は保険者支援分（低所得者支援）のみである。保険者支援分の割合は国が２分の１、県市町村が４分の１の割合にて負担している。